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【非医師がクリニックを開業できる3つのケース】

非医師がクリニックを開業できる3つのケース

医師が開業するのが当たり前のように思われますが、実は医師ではない「非医師」と呼ばれる人でもクリニックを開業、経営することができます。

この方法を取り入れた場合、医師は開業にの負担や準備も必要がなくなり、クリニックを開業することができます。

今回は、非医師が開業できるタイプと、メリットとデメリットそして開業準備で必要なことを確認していきましょう。

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目次

1.基本的には医師が開業する

答えからいうと、医師以外の人もクリニックを開業することはできます。非医師と呼ばれる一般人が開業できる3タイプを紹介します。

2.非医師が開業できる3タイプ

非医師が開業できるタイプは3つあります。あまり知られていないのは、医師会が医師以外の人間が開業することをよく思っていないという話もありますが、本当のところは分かりません。

MS法人

クリニックを外から経営するのがMS法人(メディカルサポート法人)です。

現場に入ってクリニックの日々の診察に治療に関わることはないので、患者様から見ても医師が経営するクリニックとなんら変わりはありません。

では誰が経営するかといえば、企業です。先述したように企業がクリニックを経営することをよく思っていないせいか、企業が直接経営することはできないので、企業は「医療法人」の権利、またはそのものを買収します。

そして、この医療法人の権利を医師に帰属します。そうすることで医師が経営するクリニックとなり形式上は問題ありません。

このケースの場合、企業と医師の金銭問題は下記のようになります。

・融資、土地・建物のなどの準備については企業が準備をします

・クリニックでの売上は医師に入ります

・融資などは医師への投資とされ、売上から返済をしていく

医療法人

クリニックでも馴染みのある「医療法人」は、開設者になり医療行為以外の事務処理や経営に関する業務に関わることができます。

開設者と聞くと聞きなれないかもしれませんが、クリニックを開業する時に必要な人物となります。この開設者は基本的には医師となりますが、非医師の場合は各自治体の許可が必要となります。

医療法人の設立にあたり、理事となる人が複数名選出されます。そのうちの一人を理事長とすることが義務づけられています。理事長となればクリニックの代表であることは問題ありませんし、非医師も各自治体の許可がもらえたら理事長にもなれるので、クリニックの実質の経営者であると認められます。

一般社団法人

医療以外でもよく耳にする一般社団法人の開設者となり、クリニックを開業することができます。

一般社団法人の設立には、特に厳しい条件がないので簡単に設立することができます。なので、ここの理事長となればクリニックの開業と経営をすることができます。

しかし、設立には厳しくないもの、社団の事業については厳しい審査が設けられています。社団を設立できても、クリニックの開業までに時間がかかることが考えられます。

3.非医師による開業のメリット

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圧倒的に医師が開業する方がメリットはありますが、あえて非医師が開業するクリニックにもメリットがあります。

開業準備の手間がない

開業時の準備には様々なことがあります。土地探しから建物を建設して医療機器を用意します。これらは、もちろん一人で準備することはありませんが、実際に主となって準備を始めれば、様々なな状況で立会いであったり、書類の準備が必要となります。勤務医として通常の勤務を続けながら行わなければいけないので、非常に忙しくなりますいし、時間が足りない状況となります。

しかし、上記のように非医師が開業をする場合には、こうした準備から手続きの一切を行うので、医師への負担は少なくなります。

売上は医師に入る

MS法人の場合、全ての準備は企業が行います。その後、クリニックは医師が経営していきますので、医師に売上が入ります。

売上の一部は、開業時の支度金として企業への返済が必要となります。これが企業の利益となります。

一旦は医師の元に入るので、クリニックを経営する手応えを感じることはできます。

経営で悩まない

法人の代表ではないので、継続していく厳しさをあまり感じることはないかもしれません。あまりに不振が続けば、現状確認と改善対策を求められると思いますが、重く悩むことはないかもしれません。

4.非医師による開業のデメリット

では非医師が開業する時のデメリットについても確認しておきましょう。

自分の思いは通らない

世間的には医師が経営するクリニックに見えますが、あくまでも経営の主導権は企業や非医師にあります。

提案を求められる場面はありますが、そこまでにはいろんな人への確認と承認がひ強となることがあります。

返済義務がある

MS法人の場合は、準備に関わることはありませんが、開業するにあたって返済義務が発生することは、開業する医師となんら変わりません。

初期投資の金額や返済方法については、企業との話し合いによって決められます。こうした場面で発言権があれば、身の丈にあった土地、建物、医療機器、設備になるように選んでいく必要があります。

医師でないと厳しい

これは医師には直接関係はありませんが、医師が開業するケースと比べると非医師の開業には余分な手続きがあり許可か必要となります。

スムーズに進めばよいですが、反発など意見がまとまらない場合には、開業までに時間を取られてしまいます。

5.自分で開業する時の準備に必要なこと

パース

では、最後に医師が開業する時に準備が必要となるものを確認しておきましょう。

土地・建物

標榜する診療科、ターゲットとなる患者層、理念に合うなど、様々な視点から考えて土地を決めていきます。

そして、土地が決まれば建物の構想に入ります。こちらも動線や働きやすさなどからデザインを考えていきます。

医療機器・設備

これもクリニックの診療範囲内で必要なものを用意していきます。

せっかく開業するのですから、最新の医療機器などを揃えたいところです。設備については空調やデスクワーク、診察室に必要なものなどがあります。こうした設備に関しては、展示会場や見学会を実施している企業もあるので、実際の様子を見てみるのもいいですね。

ホームページ制作

いまや必須ともいえるホームページ制作をしていきます。こちらは、クリニックのカラーやロゴなどをベースにして患者様が知りたいと思う情報を掲載するようにします。

自身で作るよいうよりは、専門家に任せてきちんと整ったものを用意しましょう。

開業資金の調達

土地購入、クリニックの建設など様々なな場面で開業資金が必要となります。一度に多額のお金を用意することは不可能なので、銀行に融資が頼めるように事業計画書を作成してください。

行政への手続き

開業届、施設基準など開業までに様々な書類を提出して各自治体、保健所などから許可を取る必要があります。一つでも足りないと開業ができないので、慎重に進めてください。

スタッフ採用

そして、一人では開業ができませんから、看護師をはじめとする医療スタッフの採用を行います。広告やハロワークなどで求人募集を出して募ります。

現在、医療スタッフの確保は難しいといえますので、働きやさを考えていく必要もあります。

6.まとめ

非医師が開業できる方法をご紹介しました。

ある程度の我慢はあるかもしれませんが、開業時の煩わしさからは解放されます。

さまざまな条件はありますが、どう働くのか、開業するのかは、ご自身の選択次第なので、自分のやりたいことを考えてみてください。

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