勤務医から開業医になるときには土地を探したり、建設会社を探したりと大変なプロセスがたくさんあります。
中でも特に開業医が大変だと感じるのが資金調達です。
クリニックを開業するときにはかなりのお金がかかります。
働きながら貯めたお金だけで全ての資金をまかなえれば理想的ですが、そうはいかない人がほとんどです。
もし、自己資金が足りない場合は人から借りたり融資を受けたりする必要があります。
開業したいという熱意があり、医師としてのキャリアも十分積んでいる人でも資金が用意できなければ自分の病院を持つことはできません。それだけに開業前に資金調達を計画立てて行うことが大切です。
そこで今回はクリニック開業に必要な資金調達の方法を詳しくまとめました。また、資金調達をするときに覚えておくべきポイントもご紹介しています。
開業を目指していて資金の準備もそろそろしておきたいとお考えの方はぜひ参考にしてください。
開業前に資金調達について考えるべき理由
医師が開業するときに苦労することが多いのが資金調達です。
勤務医でも給料の額は多いですが、自己資金だけで開業資金をまかなえるケースは稀です。
一昔前はかなりの自己資金を用意して開業する人もいたようですが、そうした開業医は現在ではあまり見られません。
開業する際にはかなりのお金がかかり、さらに開業直後から家賃や人件費など様々な出費があるので開業を成功させるためには開業前から余裕を持って資金を用意しておくことが不可欠です。
開業時の資金調達の方法は開業医になるなら絶対に知っておかなければいけないことの１つなのです。
クリニックを開業するときに必要な資金
では具体的に医院を始めるときにはどれくらいの資金が必要なのでしょうか？
もちろん医院の規模によって異なりますが、大まかにまとめると土地の取得や建物の建築費に5000万、医療機器やベッドなどの設備費に3000万、開業直後３ヶ月の運転資金として1200万の合計およそ１億円ほどは必要と言われています。
運転資金をなぜ３ヶ月分も用意しなければいけないかというと診療報酬の振込が翌々月に行われるためです。
自己資金は開業資金のうち２割程度あるのが望ましいとされています。つまり、この場合は2000万円ほど資金が用意できていれば借入の計画が立てやすくなります。
ただし、上記の資金は戸建て開業の場合で、テナント開業ならもっと建設費が浮いて安くなるでしょう。
開業資金の額はケースによって大きく異なるので、資金調達の計画を立てるときには状況に合わせて慎重に見積もるようにしましょう。
クリニック開業に必要な資金調達の方法７つ
１億円を自己資金で用意するのは勤務医ではかなり難しいでしょう。つまり、開業時にはどこからかお金を借りる必要があります。
では資金の借入先としてはどのようなものがあるのでしょうか？
主な７つの資金調達の方法をまとめました。
親族に借りる
まず、経済的に余裕のある親や親戚などから借りるという方法があります。身近な存在というだけあってお願いもしやすいですよね。
もし親戚が医者の場合は開業にお金がかかることを理解してもらえるのですぐに資金を準備してくれるかもしれません。
また、親族から借りると金利が低くなるというメリットもあります。銀行や会社から借りるとほとんどの場合金利がかかりますが、親族の場合だと金利が低くなるか、場合によっては全くかからないこともあり得ます。
資金調達をする場合はまずは親族から借りれないか考えてみましょう。
知人に借りる
親族に限らず、経済的に余裕がある知人から借りるという方法もあります。同じ医者なら理解もしてもらいやすいですし、医者でなくてもあなたと信頼関係が築けていたら快く貸してくれるかもしれません。
ただし、親族から借りるときもそうですが、個人からお金を借りるときには契約書を交わすことが必要です。
書面で貸し借りの証明をしておくことで後にトラブルになることを防ぐことができます。
お金関係でこじれることで知人との縁が切れるということは昔からよくある話ですから、きちんと対策を取らなければいけません。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は政府が100％出資する政策金融機関です。
病院に限らずあらゆる事業の資金の借入先として非常に多くの人に利用されています。
銀行などに比べて審査が厳しくなく、創業時から利用することもできます。
また金利も多くても１〜３％程度で低金利なのが特徴です。
ただし審査に３週間〜１ヶ月ほどかかってしまう点はデメリットです。
そのため、日本政策金融公庫で資金調達をするなら早めに申請する必要があります。
地方自治体の融資制度
国からではなく、地方自治体から融資を受けるという方法もあります。
普通に生活していたら地方の制度について知る機会はあまりありませんが、実は事業をする人のための融資制度が設けられていることは多いです。
日本政策金融公庫と同じように低金利で借りれるのがメリットですが、審査に時間がかかるのがデメリットです。
資金調達について考える際には地方自治体にどのような融資制度があるか一度調べてみましょう。
民間銀行
開業時の資金は公的な機関だけでなく民間の銀行から借りるという方法もあります。
金融機関によっては開業医向けのローンを用意しているところもあります。
民間銀行は審査のスピードが早く、申請から融資までの期間が短いのがメリットです。
融資額は担保や金融情勢によっても変わりますが、１億円ほど借りれることもあります。
ただし、審査は公的な機関に比べると厳しめです。また良い条件で借りるためには交渉力もある程度必要です。
福祉医療機構
福祉医療機構とは医療機関や福祉施設に対して貸付事業を行なっている国の機関です。
利率は低く、固定金利なのが特徴です。融資期間が長期なのも魅力ですね。
ただし無床診療所の場合は定められた「診療所不足地域」に該当しなければいけないという条件があるので、予め利用条件を確認しておきましょう。
リース会社
医療機器を直接リースし、毎月リース料を払うことは開業時の資金調達の手段の１つとして考えられます。
金利は高いですが、資金を借りる場合に比べると審査は緩いです。
また、医療機器をリースしている場合、リース会社から開業資金の貸付をしてもらえることもあります。
金利は比較的高めですが、審査があまり厳しくなく融資スピードも早いので状況によっては利用する価値は高いです。
借入金や返済期間には余裕を持とう。資金調達をするときに覚えておくべきポイント４つ
開業時に資金調達をする際には借入の方法を知るだけではなく、調達を成功させるためのポイントを知っておくことも大切です。
資金を借りて病院の経営を成り立たせるためにはいくつか覚えておかなければいけないポイントがあるのです。
そこで最後に開業医が資金調達をするときに覚えておくべきポイントを４つまとめました。
借入金が少ないと経営難を引き起こすことも
資金を調達するときに出来るだけ借金は増やしたくないと思い、借入金を少なくしようとする人がいますが、これは危険です。
もし借入金を少なくして事業をスタートした場合、病院の収入が帰ってくるのは２ヶ月後なので、それまでに運転資金が尽きてしまい、経営ができなくなってしまうこともあり得ます。
これではせっかく開業した病院もすぐに潰れてしまいます。
そもそも事業を始めるときに借りるお金は売上を増やすためのものですから、一般の借金とは性質が違い、悪いものではありません。
そのため、借入金は余裕を持って申請しましょう。
経営難になってからではお金は借りにくい
開業後に資金が尽きそうになったらまた新しく融資を受ければ良いのではないかと思うかもしれません。
しかし、お金を貸してもらえるのは返せる見込みがあるときです。
つまり、経営状況が悪くなったときに融資の相談をしても審査が通らない可能性が高いです。
開業の準備段階が一番お金を借りやすいときなので、借りられるときに余裕を持って借り入れるようにしましょう。
返済期間にゆとりを持つべき
開業資金を調達するときは額だけでなく返済期間にも気をつけましょう。
借金をしている期間を短くしたいという思いや返済期間が短い方が低金利になることから返済期間を短くしたがる人は少なくありません。
しかし、返済期間が短いと当然月々の返済額が高くなり、病院の経営や場合によっては私生活までも圧迫してしまう恐れがあります。
開業後に慌てなくても良いように、例え金利が高くなっても返済期間には余裕を持ちましょう。
自己資金が多いと借入しやすい
開業資金を十分に集めるためには自己資金をしっかり準備しておくことが大切です。なぜなら自己資金はお金を借りる際の信用に直結するためです。
そこで勤務医時代から給料の一部を貯蓄に回しておきましょう。
勤務医時代からの地道な努力が開業時に役立つので、開業を目指し始めたときにどのくらい資金がいるかを予測して計画的に貯金しておきましょう。
まとめ
開業時に必要な資金は病院の規模や状況によっても異なりますが、戸建てなら１億円ほどかかります。
１億円を勤務医の間に全て用意するのはかなり難しいでしょう。
つまり、開業時には資金を用意するためにどこからかお金を借りる必要があります。
借入先は親族や知人といった個人から日本政策金融公庫や民間の銀行まで幅広くあります。
それぞれ特徴やメリット・デメリットが異なりますから、開業時の状況に合わせて自分に合う方法を選んでくださいね。
