2022年4月に診療報酬の改定がスタートしました。
二年に一度の大きな改定だけに、クリニックでもシステムの見直しや、新たに届け出が必要になったりと、慌ただしく準備をされたのではないでしょうか？
これまでの診療報酬改定と同じように思われますが、今後のクリニック経営を考えた時に、注目しておくべき点がいくつかあります。
医療業界は、体制が古い、医師会によって守られているなど言われていますが、それはあくまでの雲の上の話です。
クリニックでは日々の診察、治療を待っている患者様が大勢いらっしゃいます。こうした患者様をお待たせするわけにいきませんし、何より必要とされているのですから、長くクリニックを続けていくことが求められています。
今回は、2022年4月の診療報酬改定からみる、今後必要となる4つのポイントをご紹介します。
クリニックの位置付けを考える
まずは、今後クリニックをどうしていきたいのかを明確にしておく必要があります。
もちろん、開業を考えていらっしゃる医師の方にも明確にしておいてほしいことです。
ご存知の通り「お医者様」という時代は終わりを告げています。大規模病院を飛び出し、どこかの街で開院すれば患者様が勝手に来てくれる。これはもはや通用しません。
どの街にもクリニックはあります。人気の内科だけでなく、耳鼻咽喉科、小児科、心療内科、脳神経外科など、さまざまな診療科のクリニックがあります。
どこで開業してもライバルがいる状態です。
そんな状況の中で、ご自身のクリニックはどこを目指していくのかが、生き残りのポイントにもなります。
例えば、在宅医療、介護保険を利用するサービスに力をいれていくのか。もしくは、クリニックでも可能となった高度な医療を専門としていくのか。
それぞれに必要とする患者様は違いますし、医療体制が違うので建物や設備など、今後必要となる部分が違ってきます。
こうした部分を明確にして、年単位での事業計画、融資計画などを専門家と考えて実践していくことが必要です。
この部分が明確になると、これからお話する4つのポイントが分かりやすくなります。
令和4年度の改定で押さえておく4つのポイント
今後のクリニック経営のために押さえておく4つのポイントはこちらです。
・感染対策
・働き方改革
・地域包括ケア
・医療DX
こちらについて、ご自身のクリニックの将来に絡んでいくのか、イメージしながらご覧ください。
感染対策
今回の改定でいう「感染対策」とは、新型コロナウイルスの流行によるものです。2020年、2021年と私たちの生活が変わったように、医療業界にも大きな変化をもたらしています。一時的に患者様が感染を恐れ受診をしないことも問題となり、クリニック経営自体にも大打撃となりました。
現状としては、感染予防対策のガイドラインが整っていますし、クリニックでも安心して受診をしていただくことが可能となりました。
しかし、感染はゼロかといえばそうではありません。これはインフルエンザなどでも同じですが、感染の威力としては全く違うものです。
感染しないという安心感を少しでも高めてあげる努力は必要です。
そこで多くのクリニックが導入を始めている「予約システム」です。
待ち時間の減少、他の患者様との接触を減らすという利点があります。実際にシステムを導入するには費用がかかりますが、電話や窓口での対応から始めて様子をみるということもできるので、チャレンジしてみる価値はあります。
予約制にすることへのメリットやデメリットはありますが、感染対策という大きな括りで見た場合、今後注目される点であることは間違いありません。
働き方改革
大規模病院の医師の働き方が取り上げられますが、クリニックでの働き方も今後見直される可能性があります。
繁忙期には診療時間内に診察が終わらないことがあります。その場合、スタッフの残業時間は制限を超えてしまう可能性があります。
医師であるご自身は、午前、午後の診療時間の間に検査、予防接種、往診などされるケースがありませんか？時間を効率よく使っていますが、こちらも見直しが求められる可能性があります。
医師、スタッフともに人手不足を痛感する場面が増えていくので、診療時間に合わせた勤務体制ではなく、シフトを組んで働くシステムが必要となってきます。
リモートワークの活用も考えてみましょう。守秘義務があるので、難しいところですが
ミーティングなど活用できる部分を考えてみましょう。
さらに、高度な医療を提供していくなら、専門とするスタッフを揃える必要があります。働きやすさとやりがいがないと、大規模病院などから転職を考えてはくれません。そのためにもご自身とスタッフの働き方は、いち早く考えておくべきではないでしょうか。
地域包括ケア
大規模病院、特定病院、そしてクリニックなど、それぞれの医療機関が目的とする医療ができるように長年見直しがされています。
症状として軽い患者様が、直接検査ができる病院へ受診する。ご自身としては不安ですから気持ちは分かりますが、これでは実際に必要とする患者様への治療が遅れてしまうことがありますし、何より病院側の負担が大きくなります。
こうした医療体制を変えるべく、診療報酬では初診で診察を希望される方には特定療養費の負担を決めています。
クリニックは専門的な治療を必要とする人を紹介、そして治療後の経過観察をしていくという位置付けが求められています。ここの認識はまだ薄いようですが、少しずつ浸透してきています。
病診連携を円滑にするためには、クリニック側の負担も少なくはありません。新規の患者様が増加する分、書類作成、介護保険の主治医意見書の作成などの負担は増えます。
医師の事務補助的なスタッフも今後考えてみる必要はありそうです。
医療DX
オンライン資格確認が本格的に必要となってきます。これまでの電子カルテなど院内での情報共有は当たり前になってきました。しかし、今後は外部の医療機関との情報共有が行われるようになります。電子処方箋が予定通り始まれば調剤薬局との情報共有は必須となります。
また、オンライン診療も特別なものではなく、日常的なものとして残りそうです。この場合は、オンライン資格確認は必須になりますからシステムの導入、機器など情報を入手しておくことも必要です。
こうしたシステムの変更や機器の導入の場合、まとまったお金も必要となります。経営者目線で考えておきましょう。
まとめ
クリニックが当たり前にある時代、他のクリニックと同じことをしていては、新しくて綺麗なうちしか患者様は来院されない可能性があります。なぜなら、建物が古くなってくると、見てもいない院内には古い医療機器、古い考え方の医師とスタッフしかいないというイメージをもたれるからです。
本当に勝手な話ですが、それぐらいライバルがいて生き残ることが大変なんだと意識しておくことも大切です。
どんなクリニックにしていくのか。さらには将来の医療体制にも対応できるように見据えていくこと。日々の業務も大変ですが、先を考える時間もきちんと取りたいところです。
クリニックの経営は、その地域を守るという意味もあります。安全で住みやすい場所、そして必要とする医療が身近にあること。こうした場所に人は集まってきますし、地域が発展していきます。
これらを担うためにクリニックも一役買っていることも忘れないでください。
診療報酬改定の医療点数の部分だけをみるのではなく、こうしたクリニック経営、地域の発展など様々な角度から見られるようにしていきましょう。
