日本は、2025年を目途に、4人に1人が75歳以上の超高齢化社会になることが見込まれます。
在宅で医療サービスを利用したいと考えている高齢者が増加しており、地域医療と介護医療の両方の必要性が高まっています。
近年、国は「在宅医療」の充実を推進しており、地域内の医療や介護などの多職種間で連携体制を構築することが重要視されています。
今回は、在宅医療の概要のほか、地域連携体制の構築の重要性や地域包括ケアシステムなどについてご紹介します。
在宅医療について
この章では、在宅医療の概要と対象者、役割などについてご紹介します。
在宅医療の概要
在宅医療とは、加齢や病気などにより、通院が困難になった患者の自宅や施設に医師や看護師などが訪れ、医療サービスを行うことを指します。
「入院や通院が困難」な方は、全員対象になり、他の医療機関に通院している方も在宅医療を受けることができます。
また、診察や生活指導、訪問リハビリテーション、処方薬の郵送などのような在宅医療サービスは、医療保険と介護保険でカバーされます。
申請は不要であり、いつでも始めることができます。
近年、高齢者の方々は、医療制度上の問題により、病院への入院が制約されるケースが増えています。
そのため、このサービスを用いて、急性期を過ぎた患者の療養生活全般を支えることが重要視されています。
在宅医療の対象者について
上記「入院や通院が困難」に該当する方は、幅広く存在します。
国は、病状や要介護度などの基準を設けてなく、最終的には主治医の判断により決定します。
一般に、在宅医療の対象者は、外来に通院や入院している患者よりも、虚弱かつ病気も重い方が多いと言われています。
また、自宅での看取りを希望する方も多いです。
在宅医療は、急性期を過ぎた患者の療養生活全般をサポートしています。
近年は、国も在宅医療を推進しているため、昔に比べて利用しやすい環境が整備されています。
在宅医療の役割について
在宅医療を担当する医師は、「かかりつけ医」としての役割があります。
さらに、幅広い専門職のチームがサービスに関わるため、在宅でもさまざまな治療や検査、処置、指導などを行うことができます。
治療 ： 酸素療法、点滴、気管カニューレの管理、持続的導尿、人工透析、医療用麻薬の処方など
検査 ： 血液検査、尿検査、心電図検査、超音波（エコー）検査など
指導 ： 薬剤指導、栄養指導、リハビリテーション指導など
在宅医療は、患者と医師、看護師との信頼関係を築きやすく、相談や悩み、要望などを共有しやすいため、きめ細かいサポートができます。
入院医療、外来医療と併せて、「第三の医療」として必要不可欠な存在になっています。
訪問診療と往診について
在宅医療サービスは、主に「訪問診療」と「往診」に大別されます。
病状に応じて、医師や患者、家族などが話し合い、利用するサービスを決定する必要があります。
この2つのサービスにより、在宅医療で入院医療と同等の医療を患者へ提供することができます。
さらに、令和6年度診療報酬改定により、両者ともに看取り対応に関する体制の強化が進んでいます。
この章では、「訪問診療」と「往診」についてご紹介します。
訪問診療
訪問診療は、計画を立てて長期継続的に行う在宅医療サービスのことです。
病状の悪化を予防することを目的としており、計画的な医学管理のもと定期的に医師が訪問します。
また、これまでの病歴、現在の病気、病状などを関係医療機関や家族などから情報収集を図り、診療計画、訪問スケジュールを決定します。
往診
往診は、臨時的に対症療法を行う在宅医療サービスのことです。
急変対応などを目的としており、通院できない患者や家族などの要請を受けて、医師がその都度、自宅に訪問して診療を行います。
往診には、急な発熱や呼吸状態の悪化などへの対応のほか、看取りなども含まれます。
24時間365日臨機応変に対応することが必要なため、診療報酬は、訪問診療に比べて加算が高く設定されています。
地域連携の体制整備について
2014年6月に、「医療介護総合確保推進法」が策定され、国は保健所、地域包括支援センター、市町村、医療機関の連携強化を市町村に求めています。
さらに、2018年から国民健康保険が都道府県単位化されました。
2025年を目途に、75歳以上の後期高齢者の人口は、都市部では急速に増加するとともに、高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加することが予測されています。
利用者が望む在宅医療サービスを提供するには、医療や介護などの専門職間で多職種連携を行うことが重要です。
この章では、地域包括ケアシステムの概要や役割などについてご紹介します。
地域包括ケアシステムについて
地域包括ケアシステムとは、高齢者に対して、保険者である市町村や都道府県が「住まい・医療・介護・予防・生活支援」を一体的に提供する体制のことです。
つまり、介護保険と医療保険制度などを交えて、地域で高齢者を支えていく仕組みとも言えます。
「医療介護総合確保推進法」には、このシステムの構築推進について定められています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれるため、住み慣れた地域で生活を継続できるようサポートすることが重要です。
このシステムは、保険者が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に基づいて構築することが必要不可欠とされています。
地域包括支援センターの役割
地域包括支援センターとは、地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関です。
高齢者の保健医療の向上や福祉の増進などを包括的にサポートすることを目的としています。
保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などが配属しており、チームで幅広い業務内容に対応しています。
大きく分けて以下の4つの業務を行っています。
- 総合相談・支援
- 介護予防ケアマネジメント
- 権利擁護
- 包括的・継続的ケアマネジメント支援
設置の目安は、中学校区域に1箇所とされています。
住民が30分以内にアクセスできるように配慮して、設置することを目指しています。
2024年4月末現在、全国で5,451か所が設置されています。
地域包括ケアシステムの課題
地域包括ケアシステムを構築する上で、解決すべき課題が多数存在しています。
その1つとして挙げられるのは、地域ごとの格差が生じてしまうことです。
地域包括ケアシステムは地域の自主性や主体性に基づいて作り上げていく仕組みのため、地域の財源や組織数、規模などに依存してしまいます。
また、システムを支える人材も不足しており、高齢化社会の支える側の負担が増大しています。
さらに、高齢者人口も地域によって異なるため、同じような制度作りは、難易度が高いです。
2つ目の課題として挙げられるのは、医療と介護の連携の難易度の高さです。 現状、医療サービスは、「在宅医療」「在宅介護」などに分かれており、医療と介護がバラバラの状態になってしまっています。
地域包括ケアシステムを最適化させるために、必要な要素を考えていくことの重要性がさらに高まっていくでしょう。
まとめ
訪問診療は、患者やその家族は通院する必要がなく、在宅でサービスを受けられるため、負担が大幅に軽減されます。
クリニックの訪問診療は、医療や生活の質を向上させるサービスとして期待されています。
今後見込まれる在宅医療の需要の増加に向け、市町村や都道府県が地域の特性に応じた在宅医療の体制整備を進めることが必要不可欠です。
