開業医は、大きなリスクに備えるために、運転資金の蓄えを十分に用意しておくことが重要です。
医院の財務基盤を強化することにより、患者に安定して医療サービスを提供することが可能になります。
そのため、金融リテラシーの向上を図り、それぞれに合った資産運用方法を把握する必要があるでしょう。
当記事では、開業医が資産運用を行う際の注意点や存続率、必要性などについてご紹介します。
医療機関の資産保有のルール
医療機関は、公益性や非営利性を重視する必要があるため、一般的な法人のように営利目的での事業が禁止されています。
そのため、資産を保有する上で、いくつかの注意点があります。
厚生労働省が公開している「特定医療法人の定款例(以下、定款とする)」には、以下の記載が盛り込まれています。
資産のうち現金は、日本郵政公社、確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管するものとする
つまり、資産は、以下の方法で保有することが認められています。
- 「日本郵政公社」や「確実な銀行」「信託会社」への預け入れや信託する
- 「国公債」や「確実な有価証券」に換えて保管する
医療機関の資産運用の注意点
医療機関の資産運用について禁止する法的規定は存在しません。
そのため、医療機関でも資産運用を行うことは認められています。
但し、定款による資産保有のルールがあるため、本業以外での投資活動によって収益を得ることは制限されています。
資産運用を行う場合は、定款のルールに従い、国公債や有価証券を購入することをおすすめします。
また、有価証券には、「確実な」という文言が付け加えられているため、国内の格付けが高いものを選択することで、さらにリスクを抑えられるでしょう。
さらに、医療法人は、非営利性が求められているため、短期での売買は避けることも注意する必要があります。
そのため、長期的な資産運用を目指しましょう。
開業医が資産保全や運用することの必要性
開業医は、経営を安定化させるために、経営者として仕事に携わることも求められます。
そのため、経営が安定しない状態や働けない状態が続く場合は、医療サービスの提供が不安定になり、収入が低下することが見込まれます。
また、近年は、年収に対して資産が貯まっていない方が多く見られます。
資産が貯まらない主な理由は下記の通りです。
退職金がない
開業医は、個人事業主と同様に退職金制度が存在しません。
そのため、年金制度以外に老後の生活資金も自分自身で準備する必要があります。
支出が多い
開業医の所得が大きな黒字になった場合は、納める税金が高額になるため、可処分所得が少なくなってしまいます。
そのため、医療品費などの将来見込まれる収支の変動に備える必要があります。
これらの対策として、資産保全や運用をすることが必要です。
さらに、将来への備えとして貯蓄を増やしたい方や、現在持っている資産を有効活用したい方は、効率的な資産運用方法を把握しましょう。
ただし、資産運用にはリスクが伴います。
絶対に損をしたくない方は向いていない可能性があるため、慎重に検討した上で取り組むことが大切です。
資産運用に伴う金利の違いについて
資産を運用する方法は、主に、「単利運用」と「複利運用」の2種類があります。
また、「単利」と「複利」は、両方とも金利のつき方を指します。
金利とは、借りた金額に対して発生する利息の割合を指します。
一般的には、単位はパーセント（%）で表記します。
単利運用と複利運用の違いは、以下の通りです。
単利
「投資元本」に対して利子がつくことを指します。
つまり、常に元本のみに利子が発生します。
運用が長期化しても得られる利益の金額が変わらず、毎回同じ金額で積み重なっていきます。
単利運用のメリットは、短期間で定期的に利息を手に入れることができる点や、稼いだ利益を自由に使える点が挙げられます。
また、デメリットは、資金効率が悪く、投資で大金を得る場合は元本となる資金が大量に必要な点です。
単利の商品は、主に各種債券や毎月分配金受取型の投資信託などが該当します。
複利
「投資元本と受け取った利子」に対して利子がつくことを指します。
つまり、運用して発生した1年分の利子を元本に組み入れ、翌年の元本として繰り越す運用方法です。
元本に利子が組み込まれ続けるため、受け取る利子の金額が年々増えていきます。
複利運用のメリットは、長期運用での資金効率が良い点です。
特に預ける期間が長ければ長いほど、利益の金額が増加していきます。
また、デメリットは、得られた利益も投資資金に組み入れるため、株式が暴落した場合は損失額が大きくなる場合がある点です。
そして、短期間での運用では、複利効果を十分に得られない点も注意が必要です。
つまり、複利運用は単利運用よりもハイリスク・ハイリターンな運用方法といえます。
開業医は、診療所の存続確率が非常に高いため、時間をかけて利益を増やしていける複利運用が向いているといえるでしょう。
単利運用よりリスクはありますが、複利効果を活用することで、将来大きな資産を形成できることが見込まれます。
複利の商品は、無分配型、分配金再投資型の投資信託や貯蓄型保険が該当します。
開業医と一般企業の違い
近年のデータを下に、開業医が経営する診療所や医院、クリニック(以下「診療所」と総称する)と一般企業の休廃業・解散率と倒産率を比較しました。
集計データを比較した結果、開業医は一般企業に比べ、存続率が高いことが見て取れます。
診療所と一般企業の集計データによる倒産率の比較
株式会社帝国データバンクが2025年1月22日に公開した「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）」によると、全国の診療所数は10万5,346施設あり、そのうち、587件が休廃業・解散、31件が倒産しています。
つまり、2024年の1年間で全施設中の休廃業・解散率は約0.56%、倒産率は約0.03%になります。
対して一般企業は、総務省統計局によると2021年6月1日時点で企業数は約367万社、株式会社帝国データバンクの「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024 年）」の集計によると休廃業・解散数は6万9,019件、全業種倒産数は9,901件でした。
つまり、2024年の1年間で一般企業の休廃業・解散率は約1.9%、倒産率は約0.27%になります。
これらの結果を踏まえると、一般企業に比べて、診療所は倒産率が低く、最終的に休廃業・解散を選択できるケースが多いことが見て取れます。
また、診療所は、患者数が景気に左右されない傾向があるため、収益性も高いと言えます。
開業医の年収について
開業医は、病院や一般企業、学校などに雇用されて働く勤務医に比べて、平均年収が高い傾向にあります。
さまざまな経費や医薬品費、借入金などが発生しますが、それらを差し引いたとしても厚生労働省が公開している「医療経済実態調査報告」によると、年収は約1.8倍上回っていました。
開業医は、倒産率や年収にメリットがある一方で、診療報酬や経営に大きく依存してしまいます。
そのため、赤字経営なるリスクに備える必要があるでしょう。
まとめ
自院の状況に応じて適切な資産運用を行うことにより、安定的な医院経営の実現が可能になります。
また、長期的な視点で資産を増やすことで将来的なプランも立てやすくなるでしょう。
万が一に備えて、多角的な視点で資産形成に取り組むことをおすすめします。
